サービスプラン／費用・報酬

相続手続きサポートプラン

ご遺族の方々にとっては、葬儀を終えた時点で心身ともに相当なご負担がかかっているものです。しかし、そこから相続人の方々には、さまざまな面倒な手続きが必要となります。

死亡届の提出から始まり、遺言書の有無の確認、法定相続人の調査、銀行口座の名義変更、生命保険の請求、遺産分割協議書の作成、不動産 登記、相続税申告など、悲しみにくれている間もなく、限られた時間の中で次々に処理する必要に迫られます。

預貯金の名義変更をとってみても、金融機関によって書式や必要書類が異なるため、相続人の方々にとっては大変な煩雑な作業です。

また、これらの手続きは期限までに行わなければ思わぬ損をしてしまうものもありますので、早めの手続きが必要となります。

当センターでは相続人様の精神的、時間的なご負担を軽減していただくことを目的に、各専門家と連携を取り煩雑な相続手続きを代行させて頂く相続手続きサポートプランをご用意させて頂きました。

1、戸籍収集サポートプラン

【サポート内容】

戸籍収集（5名まで）＋住民票収集＋相続人関係図

【報酬額】

45,000円（税別）

※戸籍交付手数料・定額小為替・郵送料などの実費は別途必要になります。
超過１名につき5,250円が加算されます。
戸籍は、不動産や預貯金などの名義変更や相続税の申告に必要になります。

２、相続手続き一式パック

【サポート内容・報酬額】（税別）

相続税申告プラン

相続税の申告書を作成するプランです。

1、 標準プラン

税務調査が激減する書面添付制度を導入致しております。

【報酬額】

以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。

２、低額プラン

相続に関する費用をできるだけ抑えたいとお考えのお客様向けのプランです。

基本報酬額がかなりお安くなります。加算報酬及びその他報酬については、標準プランと同様です。

ただし、低額プランをご利用されるお客様は下記の条件を満たす方に限らせて頂きます。

1. 遺産分割が相続人様間で済まれている方。
2. 遺産総額が3億円未満の方。
3. 被相続人から相続人に対し過去において贈与を行っていたことがない方。
4. 申告期限まで比較的余裕のある方。
5. 書面添付制度は適用しなくて良い方。

【報酬額】

生前対策プラン

1、 相続税額シミュレーション

無料の机上診断では不安な方は、さらに精密な相続税額のシミュレーションを行うプランです。

【サービス内容】

• 財産目録の作成
• 遺産分割案の作成
• 不動産の現地調査
• 相続税額の試算
• 節税対策のアドバイス
• シミュレーションレポートの作成

【報酬額】

2、 遺言作成サポート

【サービス内容・報酬額】（税別）

下記の料金表は、公正証書遺言の場合の報酬となっております。自筆証書遺言は偽造、紛失、隠匿される可能性があり、更に裁判所の検認の手続きがあるため、お勧めしておりません。

3、 事業承継サポート

中小企業においては、経営者自身が大部分の自社株式を保有し、強いリーダーシップをもって、事業の舵取りを行っています。そのため、いざ事業承継となったときに、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じる可能性があります。そのようなことにならないために、事前に後継者候補を見つけ、育成し、徐々に経営権を映していくといった計画的な取り組みが必要です。

事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員や従業員に承継させるほか、経営者が保有する自社株式を他社に売却したり、会社の事業の一部を他社に譲渡するなど様々な方法があります。会社や事業の現状、後継者の状況を踏まえ、ベストの方法を選択することが重要です。

また、それぞれの方法ごとに、問題点や対策が異なってきますので、お客様の状況に応じたアドバイス及びサポートをさせて頂きます。

【サポート内容】

• 事業承継計画表の作成
• 自社株の株価計算
• 自社株買い取りのための資金調達支援
• 円滑な事業承継のための遺言書作成サポート
• 遺留分対策
• その他コンサルティング

【報酬】

月額3万円～（税別）

コンサルティングプラン

１、税務調査対応

税務調査の対応から修正申告書の作成まで行います。

【報酬】（税別）

２、セカンドオピニオン

現在、他の税理士事務所等にご依頼されている場合でも、相続税の申告内容や生前対策などについて別の税理士にも聞いてみたいというお客様は是非ご相談下さい。

３、相続税還付

過去５年以内に申告されたものについては、相続税の還付請求が可能です。

下記に該当するような土地がある方は還付請求をすることにより還付を受けることができるかもしれません。

• 500㎡以上の土地
• 日の当たらない土地
• 崖地
• 河川に面した土地
• 高圧線が通っている土地
• 土地の形がいびつである
• 騒音、悪臭などが酷い土地
• 墓地が近くにある
• 土地に高低差がある
• 土壌汚染がある
• 奥行が20ｍ以上の土地

上記のような土地を有していない場合にも、小規模宅地の適用ミスや敷金の計上もれ、回収不能な貸付金などを有している場合など還付の可能性は多くございます。

当センターの案件で4,000万円以上還付となったケースもあります。

【報酬】（税別）

完全成功報酬制ですので、還付額がなければ一切報酬は発生致しません。